盗難や紛失などの場合

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、
被害の発生を最小限に抑えることができる。
また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。
これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、
過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、
特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出たことや、
預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、
カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の
支払のために欠かせないものだった。
これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。