法人カード

■コーポレートカード
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。
利用極度額は法人または部署単位で設定されており、
契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。
また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、
公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、
それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、
カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来る。
特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、
車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、
どの車両でいくらガソリンを使ったのか把握するのが容易になる。
また、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや
旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
■ビジネスカード
・個人事業者向けカード
日本の一部のカード会社による独自のカードで、
先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。
個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。
・福利厚生カード
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。
ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、
個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円～80万円程度である。
また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及び三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会（KKR）と提携し、
組合員（退職者を含む）に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、
年会費2500円で発行している。