盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、
被害の発生を最小限に抑えることができる。
また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。
これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、
過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、
特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出たことや、
預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、
カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の
支払のために欠かせないものだった。
これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
ちょっとしたことだけど気づきにくいこと。復縁をするために自分にとって必要なことをご紹介します。

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。
例えば、利用実績に応じたポイントサービス、国内・海外旅行傷害保険、
チケットの優待販売などである。
また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある
（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット― 保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。
カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品、付帯サービスを拡充することによって
会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、
他社との差別化ができないゆえの施策だが、
その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の
決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、
日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つだった。日本の業者では少ないが、
欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

2006年7月、JCBの子会社であるJCS（日本カウンターサポート社）の
派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、
顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された。

クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。
また、クレジットカード加盟店において詐欺、
もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、
もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、
持参者になるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。
この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、
専門のオペレーターが対応を行う。
その際、なるべく持参者に気づかれないよう状況の把握（Yes/No形式の質問）を行い、
また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。
また、カード会社が直接カード持参者またはカードホルダーに電話で質問する場合もある。
なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束する事はない。
通常は「申し訳ないがこのカードは受け付けられない」と断られる程度である。
但し、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。

財布にほとんど現金を入れておく必要のない便利なクレジットカードではあるが、
いくつか注意すべき点も存在する。

■カードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、
支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算などのペナルティが科せられる事が多い。

■キャッシング
キャッシングの利息は利息制限法による上限の20%であることもあり、
思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、
本来クレジットカードは借金をするツールではない。支払いが生活を圧迫するようになった
利用者は弁護士等に相談して債務整理する段階となり、
任意整理（利息を付けず通常は3～5年くらいまでで分割返済する）か、
個人再生や自己破産によって債務を圧縮することになる。
金融界のご意見番と呼ばれた小原鐵五郎は、「カードは麻薬」という言葉で警鐘を鳴らしている。

■悪質な店舗による詐欺
本来の金額にこっそりと金額を上乗せしたり支払いの時に
こっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。
このため利用者は請求金額が正しいかまた店員が不審な事をしていないかなどを
良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動する、
等の行動をしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。

■加盟店手数料の転嫁
加盟店手数料は本来は加盟店が負担するものであるが、これを客に負担させる加盟店が存在する。
「クレジットカードをご利用の際には代金の5%の手数料をいただきます」と
堂々と店頭やウェブサイトに提示していることもあるが、これは日本では加盟店規約違反である。
カード会社に苦情を言うと手数料を返してもらえることがある。
なお、オーストラリアなど、手数料（サーチャージ (クレジットカード)参照）は客持ちが多い国もある。

■最低利用金額の提示
加盟店規約によって、利用金額の多少によってカード利用を制限してはならないことが決まっているが、
店舗によってはそれを提示しているところもある。
但し、飲食店などにおいて、ランチサービスのため利益率が低い、ランチ時間帯は混雑しているなど
「価格の多少」以外の理由でカードが使えないのは、許されている模様である。

■現金特価、各種割引サービス、ポイントサービスでの差別化
カード手数料を負担する必要があるため、たとえば現金支払いなら○○円、
割引クーポン使用時はカード支払いは不可、現金支払いの場合は10%ポイント還元・カード支払いは8%、
などというような店舗があるので、どちらがお得かを考えて支払う必要もある。
なお、これらは加盟店規約では規制されていない。
あくまでも「その店舗による販売価格に対して上乗せは認められない」だけである。

■スキミング詐欺
カードの磁気データをコピーされ、磁気データが入った
（店頭で使われる場合にはエンボスも入った本物そっくりの）偽造カードを作られ利用されてしまうこと。
同じ場所で1800枚のカードがコピーされたこともある。カードを人の目に触れないように、
また短時間でも触られないように保管・携行する必要がある。
カード自体が盗まれていない場合は被害に気づくのが遅れがちである。
また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。
その他、三菱UFJニコスの発行する一部のカードなどでは
万が一スキミングによって磁気ストライプ情報を盗まれても磁気ストライプ情報の一部を
対応ATMなどで書き換えることによって被害を食い止めることができるサービスも用意されている。

■フィッシング (詐欺)
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。
クレジットカード会社がメールでカード情報を聞くことはありえない。
カード番号、パスワード、有効期限、氏名等の情報をインターネット上で入力するさいは慎重に。
TLSで保護されているかどうかも確認するとよい。

■明細書等の悪用
カード犯罪被害を防ぐ基本は請求書を必ず確認すること。
近年は、取引明細にカード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷されるものがほとんどだが、
以前はカード番号がそのまま印刷されてしまうものが多かったため、その番号と名義を悪用して、
カード本体の必要のないオンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。
この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは厳重に保管するのが一番である。
近頃では、安全のためにカード番号のみではなく、
カード裏面に別に刻印・印刷されているセキュリティコードの入力が必要なオンライン取引なども増加している。
また、それとは別に、事前にカード会社に登録したパスワードの入力が必要な取引も増えてきた。

■カード番号等の流出
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある
（ソーシャル・エンジニアリングの一種）。抜本的な対策が困難であり、
セキュリティコード等を修正テープで隠す人もいる。サイン以外に
電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要はないとされている。

■海外での利用
欧州等ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、
またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある。国内でも、
乗車券・金券等の購入には通常は暗証番号の入力が必要。
また、国内では暗証番号を入力するケースが少ないため、海外で暗証番号忘れのため
クレジットカードが使えなくなるという初歩的ミスもある。
タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。
海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
パスポートとカードのサインを比べる店やホテルもあるので、
サインはパスポートに一致させるのが無難である。
通常、欧米人にとっては、サインは一種類であり、日本人のように、
自分の名前の書き方がローマ字・漢字・平仮名・片仮名、さらには横書き・縦書きなどと
幾つもある国民がいることはほとんど理解されていない。
場合によってはカード詐欺と勘違いされる事が起こり得るので注意が必要である。
日本国内では、サインを確認しないことも多いが、海外ではサインを厳重に確認する事が多い。
これは当然のことであり、不快感を示さないほうがよい。
本来、サインは同一性の確認ができれば何でも良い（名前でなくても良い）はずではあるが、
よほどの事情がない限り、自分の名前のサインが無難である。漢字でのサインは海外でも通用するはずだが、
「読めない」「比べられない」と敬遠されることも多い。
カード裏面のサインと共に、ローマ字でのサインを求められることもある（これ自体は意味のない行為ではある）。
海外旅行の多い人にはカードのサインをローマ字にしている人も多いが、
日本国内で使用する際に、漢字のサインを求められる（これもまた意味のない行為）事もある。
近年では漢字のサインの方が良いと言う意見もある。日本人の書く同じような筆記体のローマ字サインは、
欧米人によって真似されやすいためである（一般に欧米人のサインは真似しづらく、読みにくいものが多い）。
また、外見も似ており漢字も使うアジア系外国人などの犯罪者に真似されないよう、
またローマ字筆記体風アレンジができて見栄えも良いという理由で、
全部を平仮名にしたサインをする人も少なからず見受けられる
（ただし、パスポートのサインには本名の平仮名を除き、全体を平仮名としたようなものは認められていない）。
海外では不正利用防止の観点から、独自のセキュリティーシステムを導入している場合があり、
海外発行カードの利用を受け付けない場合がある。アメリカのセルフ式ガソリンスタンドでは、
ZIPコード（郵便番号）入力による本人確認、また韓国では、韓国人なら誰もが持っている
住民登録番号の入力を求められることが、自動券売機やインターネットサイトを中心に多々あり、
海外発行カードが利用できない場合があるので注意が必要である。

■「リボ払い」の落とし穴
元金の返済を小額に抑えたリボルビング払いは返済が長期間になりがちである。
結果的に手数料の形で多額の利息を支払わねばならなくなる。
最近は、後からリボ、リボ転、さらには一回払いのキャッシング→カードローンへの
リボ転まで登場しているが、貸出額を増やすトラップと見ることもできる。
利息を払えばその分可処分所得が減ってしまう。
金銭感覚の変化
カードそのものについての直接のトラブルではないが、クレジットカードを持つ事によって、
実際には資金を持っていないにもかかわらず物品等の購入が可能となる為に、
感覚的に自己精算能力が高まったと錯覚し使いすぎてしまうケースがある。
それは後日送付される請求書で初めて気づかされ、能力以上の買い物をしたつけは大きく、
支払いの際の思わぬ出費を後悔する事となる。

■ショッピング枠の現金化
ショッピング枠で換金性の高い商品を購入して業者に売ってお金を手に入れる行為。
業者にピンハネされる上にカードショッピングの残高が残る。
カード会社はショッピング枠の現金化することを禁止しているため、
このようなサービスを利用すると強制退会処分を受けることもありえる。
高額の取引の際は業者に氏名等の記入を求められることもあり、個人情報の流出につながる可能性もある。

■名義貸し
人にクレジットカードを貸す行為。クレジットカードの支払いはカード会員本人にかかってくる。

■名義冒用（めいぎぼうよう）
こちらは本人が知らない間に、勝手に第三者にクレジットカードを使われてしまうこと。
過失がなければ本人に支払い義務はないが、人にカードを無断で使用されたことを
証明しなければならない。カードの管理に注意。